「自然エネルギー」 と 「食」 の地産地消を推進

環境農漁業開発合同会社
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国際環境・自然エネルギー研究開発機構　in　FUKUSHIMA


日本の [環境・エネルギー] の未来を描く。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、「地震」「津波」「原発事故」の複合的災害として、日本国内は言うに及ばず、世界中の人々にも大きな衝撃と深い悲しみを与えました。
大震災からの復旧復興のためには、オールジャパンとして日本が一体になり、海外からの支援も受け入れながら、広く英知を結集して取り組んでいくことが必要となります。

わたしたちは、自然エネルギー関連技術を有する国内 メーカーを中心に、海外の技術を結集し、次世代に向けた国際的な環境、自然エネルギ―研究・開発をあわせ持つ 機構を構築することをめざして諸事業を計画しています。

　現在、アメリカやドイツに世界的な環境・エネルギー問 題の研究機関が置かれています。クリントン政権にも重用されるなど世界でも信頼されるエネルギー政策と実践のシンクタンクのロッキーマウンテン研究所や、環境政策に関して世界的な影響力を持つシンクタンクのブッパタール研究所などです。

また、わたしたちは、「環境」と合わせて「自然エネルギー」を研究・推進する国際機関を想定しています。
日本は、世界に誇るさまざまな自然エネルギー関連技術を開発してきました。それらを生かし、将来を見据えて脱石油、脱原子力発電の流れを実現することが、日本の未来にとっても世界の未来にとっても大きな意義があると考えます。

＜主な事業計画＞
①  自然エネルギー総合研究・開発機構の創設
     自然エネルギー展示・ＰＲセンター
     次世代エネルギーパーク
     自然エネルギー関連商品の展示・販売館
②  国際環境問題総合研究所の設立
③  スマート・グリッド網の建設
④  その他事業


「国際環境・自然エネルギー研究開発協議会」設立準備会 参加募集

環境農漁業開発合同会社グループは、脱原発・自然エネルギーを推進することが極めて必要であり、次世代の皆様にとって新しい時代に相応しいエネルギーであるとの信念から、今般、福島県に「国際環境・自然エネルギー研究開発機構」を創設する計画が有志の皆様の発案で浮上し、国、県、市の支援を要請することを含め協議を開始する運びとなりました。また、本協議会に参加を希望される企業・団体等の募集を行う予定です。

つきましては、環境問題、自然エネルギーを研究・開発している企業・団体等に呼び掛けて福島県の開発地域にて共同で事業を推進してまいりたいと思います。多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

●募集対象

１．環境問題関連
     1）CO2削減、温暖化対策等の研究・開発等の関連企業・団体
２．自然エネルギー関連
     １）太陽光・熱発電メーカー、関連部品メーカー等の企業・団体
     ２）風力発電メーカー、関連企業・団体等
     ３）バイオマス発電メーカー、関連企業・団体（廃棄物・廃材・廃油その他）
     ４）小水力発電メーカー、関連企業・団体
     ５）地熱発電、温泉熱発電メーカー、関連企業・団体
     ６）各種蓄電池メーカー、関連企業・団体
     ７）各種発電機メーカー、関連企業・団体
     ８）自然エネルギー関連、大学機関等
     ９）自然エネルギ―専門家、専門機関
     10）その他、自然エネルギー関連事業を推進している企業・団体・個人等


●申し込み方法

下記項目を本文にご記入の上、メールまたはFAXで送信してください。
■法人名、代表社名、ご担当者名
■業種（上記項目よりお選びください）
■郵便番号、住所、電話番号
■メールアドレス
■ご紹介者
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